金融商品取引法第37条に基づく表示
金融商品取引契約締結に係るリスクについて

当社は、投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を行っております。投資運用・投資助言の対象とする金融商品、また、第二種金融商品取引業として取り扱う金融商品は、主に不動産信託受益権及び不動産信託受益権を直接/間接に投資対象とする匿名組合出資持分です。
不動産信託受益権は、投資対象となる不動産の運用益、当該不動産の売却により得られる金銭及びその他の信託財産たる金銭を原資として、収益の配当および元本の償還がなされるため、その収益および価格は、不動産価額・賃料、金利水準、為替相場等の市況の変動に大きく影響されます。
このような不動産信託受益権を直接/間接に投資対象とする匿名組合出資持分に係る収益および価格も、原資産たる不動産の価額・賃料、金利水準、為替相場等の市況の変動に大きく影響されます。
このため、当社が取り扱う金融商品に投資又は出資されたお客様には、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。
当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする不動産の特性等から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては目論見書、商品概要説明書、契約締結前交付書面、匿名組合契約及びこれらの補完書面等を良くお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願い申し上げます。

金融商品取引契約締結に係る費用について

お客様に商品ごと、所定の手数料等をご負担いただく場合がございます。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。手数料等の詳細につきましては、金融商品取引契約のお申し込みにあたって事前にお渡しする目論見書、商品概要説明書、契約締結前交付書面、匿名組合契約及びこれらの補完書面等の内容をよくお読みください。

当社に係る事項
商号等 みずほ不動産投資顧問株式会社
金融商品取引業者 投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、関東財務局長(金商)第1915号
本店所在地 東京都千代田区大手町1丁目5番5号(大手町タワー)
資本金 1億円
主な事業 不動産投資顧問事業
設立年月日 2007年9月10日
連絡先 03-5220-3801(代表)
加入する金融商品取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018年1月1日改定
みずほ不動産投資顧問株式会社